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磯島貴司税理士事務所は
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関東信越税理士会栃木支部所属

     

法人設立特集!

個人で事業をされている方や、新たに事業を始めるにあたって法人設立をお考えの皆様向けに特集を作りました。

個人事業主から法人成りを検討している場合

既に個人事業をされていて、法人成りをした方が良いかどうか検討されている事業主の方もいらっしゃると思います。法人成りに関するメリットデメリットを、今後の消費税増税という観点も含めてまとめてみましたので、ご参考にしていただければと思います。

【諸官庁手続き】
法人成りをするといっても、実際には個人事業を廃業して事業を法人に移し、新たに法人組織としてスタートすることになります。(現物出資等の特殊な設立は今回の説明では省きます。)
法人の設立には資本金と法人設立費用が必要となります。(最低資本金制度が廃止されたので、資本金1円でも設立は可能ですが、財務基盤や資金繰り等を考慮すると、100万円以上の資本金で設立する法人が多いと思われます。)

①法人設立費用
定款認証、登録免許税、司法書士報酬等10~20万円程度

②諸官庁届出
税務署・・法人設立届、青色申告承認申請、給与支払事務所等の開設届
源泉所得税の納期特例申請など
県税市町村・・法人設立届

【法人成りにおいて検討すべき事項】
①法人成りをする理由
個人事業から業績が順調に推移し、対外的な信用力向上や従業員の確保のため。ご子息等に今後事業を引き継いでもらうためなど、法人成りをする理由は様々だと思います。個人事業の所得水準によって税負担が有利になる場合もありますが、いずれにしてもその法人成りの趣旨に沿った役員や株主構成を検討する必要があります。

②決算期
個人の場合には、所得税の申告等は暦年課税なので必然的に1月~12月が事業年度となりますが、法人の場合には定款に設定した月が決算月となります。決算月の2ヶ月後が法人税申告期限となりますので、会社の繁忙期等を考慮しながら決算月を検討します。

③資産の引き継ぎ
個人事業において使用していた資産等を法人に引き継ぐかどうかを検討します。引き継ぐ場合は譲渡として扱いますので、簿価や時価等を参考に譲渡価額を決めます。
事務所や土地を個人で所有している場合は、法人に引き継ぐと高額になるケースが多いため、所有は個人のままにしておき、法人が事業主に地代家賃を支払う場合もあります。(この場合、法人は地代家賃が経費となりますが、個人には不動産所得がかかります。)

④役員報酬
法人の場合、事業主の方も役員報酬として給与を支給することになります。個人事業の場合、収入から必要経費を控除した所得に対して所得税が課税されましたが、事業主の方も給与課税されることとなります。
個人事業の時の所得と同額を給与として支給することによって、給与所得控除が受けられる分、所得税や住民税の負担が安くなる場合があります。これは法人成りによる節税として広く認知されていますが、新たに社会保険に加入する場合や、法人の利益、税理士報酬、課税所得など、観点によって有利不利は様々ですので、個々の条件に沿った事前のシミュレーションが必要になります。
※弊所では、法人成りシュミレーションを行っております。

⑤消費税課税
法人成りすると2年間は消費税が非課税と言われていましたが、現在は初年度又は2年目から課税となるケースがありますので、注意が必要です。(資本金が1000万円以上の場合は初年度から課税業者、1年目の人件費が半年で1000万円を超える場合は2年目から課税業者)
今後のさらなる消費税増税に備え、法人成りを検討している場合には、消費税課税について十分ご検討下さい。

※解説を簡素化するため、法律上の前提条件等を省略して記載しております。詳しい内容については、専門家にお問い合わせ下さい。