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関東信越税理士会栃木支部所属

     

平成29年税制改正

「配偶者控除の見直し」

①配偶者の収入要件を150万円に拡大

 配偶者の年収が150万円までは、配偶者控除38万円を納税者本人が控除することができるようになります。

※ただし納税者本人の合計所得金額が900万円(給与年収1,120万円)を超えると控除額が徐々に縮小し、合計所得金額1,000万円(給与年収1,220万円)で配偶者控除額がゼロとなる。

※配偶者控除の改正であり、配偶者の給与収入が103万円を超えた場合は、配偶者本人の所得税や住民税の負担は増加します。また、配偶者のパート収入が130万円以上になった場合(勤務先の従業員が501人以上で週20時間以上働く場合も含む)、納税者本人が加入する社会保険の第3号被保険者から外れ、配偶者自身が勤務先の社会保険に加入することになります。

※上記改正は平成30年分から実施予定