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磯島貴司税理士事務所は
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関東信越税理士会栃木支部所属

     

平成30年税制改正の概要

「個人所得税」

○ 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
・給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10 万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律  10 万円引き上げる。
○ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
・給与所得控除について、給与収入が850 万円を超える場合の控除額を195 万円に引き下げる。  ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23 歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう措置を講ずる。
・公的年金等控除について、公的年金等収入が1,000 万円を超える場合の控除額に195.5 万円の上限を設ける。公的年金等以外の所得金額が1,000 万円超の場合は、控除額を引き下げる。
・基礎控除について、合計所得金額2,400 万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する仕組みとする。


「資産税」

○ 事業承継税制の拡充
・10 年間の特例として、猶予対象の株式の制限(総株式数の2/3)の撤廃、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複数(最大3名)の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する等の措置を講ずる。
○ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
・同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産を対象に、当該法人に相続税を課税する。

○ 土地に係る固定資産税等の負担調整措置
・宅地等及び農地の負担調整措置について、平成30 年度から平成32 年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。
○ 中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
・革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、市町村が主体的に作成した計画に基づき平成33 年3月31 日までに行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の課税標準を最初の3年間ゼロ以上2分の1以下とする特例措置を創設する。


「法人税」

○ 賃上げ・生産性向上のための税制
・所得拡大促進税制を改組し、①平均給与等支給額が対前年度比3%以上増加、②国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上等の要件を満たす場合に、給与等支給増加額について税額控除ができる制度とする。
(注)中小企業については、平均給与等支給額が対前年度比1.5%以上増加等の要件を満たす
場合に給与等支給増加額について税額控除ができる制度に改組。
・情報連携投資等の促進に係る税制を創設し、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除を可能とする。
・租税特別措置の適用要件の見直しを行い、大企業について、所得が前期の所得以下の一定の事業年度を除き、①平均給与等支給額が前年度を超えること、②国内設備投資額が減価償却費の総額の10%を超えること、の要件のいずれにも該当しない場合には、研究開発税制その他の一定の税額控除を適用できないこととする。
○ 事業再編の環境整備
・産業競争力強化法の改正を前提に、特別事業再編計画(仮称)の認定を受けた事業者が行った特別事業再編(自己株式を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取得)による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税を繰り延べる。
○ 地方拠点強化税制の見直し
・地域再生法の改正を前提に、準地方活力向上地域とされた近畿圏中心部や中部圏
中心部を、移転型事業の対象地域とする等の見直しを行う。


「消費税」

○ 国際観光旅客税(仮称)の創設
・平成31 年1月7日以後の出国旅客に定額・一律(1,000 円)の負担を求める国際観光旅客税(仮称)を創設する。
○ 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
・一定の条件の下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000 円以上となる場合も免税販売の対象とする。
(注)現行、「一般物品」と「消耗品」それぞれで下限額を満たす必要。
・現行の紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印)を廃止
し、免税販売手続を電子化する。
○ たばこ税の見直し
・国及び地方のたばこ税の税率を1本あたり3円引上げ。平成30 年10 月1日より1本あたり1円ずつ3段階に分けて実施する。
・加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直す。
○ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
・小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額の算定に用いる統計データのうち、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、非課税取引に該当するものを除外する。これに伴い、統計カバー率を現行の75%から50%に変更し、統計カバー外(50%)の代替指標を人口とする。

※財務省HPより一部抜粋